国税庁は９日、今年６月までの１年間（2014事務年度）に全国の国税局が実施した相続税の税務調査の結果を発表した。約１万２千件を調査し、約８割にあたる約１万件で計約3296億円（前年度比6.8％増）の申告漏れを指摘した。重加算税を含む追徴税額は670億円（同24.4％増）だった。

このうち、遺産を全く申告しない無申告事案は661件（同1.7％増）あり、申告漏れは計約876億円（同11.1％増）。海外資産関連の申告漏れは112件で計約45億円だった。

無申告事案では、子供が親名義の口座から50万円を約200回にわたって引き出し金庫などに保管した事例があった。

申告漏れ相続財産の内訳は、現金・預貯金が1158億円で最も多く、有価証券490億円、土地414億円が続いた。