アルバイト経験がある大学生らの６割が、「賃金がきちんと支払われない」「合意した以外に勤務させられた」といったトラブルを経験したことが９日、厚生労働省による初の調査で分かった。授業に出席できないなど学生生活に支障が出た学生も多い。厚労省は業界団体への要望など対策を強化する。

労働条件が過酷な「ブラックバイト」が問題化し、厚労省が実態把握のために調査した。今年８～９月、全国の18～25歳の大学生や専門学校生らにインターネット上で実施。週１日以上、３カ月以上のアルバイト経験がある１千人からの回答をまとめた。

勤務経験のある業種（複数回答）は、コンビニエンスストア（15.5％）、個別指導の学習塾（14.5％）、スーパーマーケット（11.4％）、居酒屋（11.3％）の順。全体の60.5％が勤務先で労働条件を巡るトラブルがあったと答えた。

経験したアルバイトの延べ件数（1961件）ベースでは、48.2％でトラブルがあった。具体的には（複数回答）、「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」など違法行為にあたる可能性があるものに加え、「採用時に合意した以上のシフト勤務を入れられた」など仕事を押しつけられる事例も目立った。

58.7％で労働条件を明示した書面を交付されていなかった。

自由回答では、「授業に出席できなかった」「過労で体調を崩した」など、日常生活や健康面での悪影響を訴える声があった。

厚労省は近く、学生アルバイトが多い業界団体などに法令順守や無理な人員配置を控えるよう要請する方針。また12月から来年２月にかけ、高校生と大学生に労働関係法令の基礎知識を解説するセミナーを全国で開く。大学への出張相談なども行う。

学生からの相談を受けている労働組合「ブラックバイトユニオン」（東京）代表で東京大大学院生の渡辺寛人さん（27）は「昨年の発足以来、バイト先とのトラブルの相談は増えている。最初に労働条件を示した書面が渡されない場合、ブラックバイトの可能性がある。トラブル防止や解決のため、自分で労働時間や内容をしっかり記録しておくことが必要だ」としている。