農林水産省は10日、国営諫早湾干拓事業をめぐり、国と開門を求める漁業者側、開門反対の営農者側の３者で問題解決に向けて協議する場を設けるため、関係者に参加を働き掛ける方針を明らかにした。

農水省によると、関連訴訟の原告や被告、補助参加人としての立場で３者がそろう進行協議の場や、訴訟外の場での協議を想定しており、両者の意向を聞いて決める。

福岡高裁から10月５日、和解を勧告されたことなどを踏まえ提案する。だが営農者側は和解協議に難色を示しており、実現できるかは不透明だ。

農水省の担当者は「開門するか否かの結論ありきではなく、まずは接点を探る努力をしたい」と話している。〔共同〕