地方自治体が発注する水処理用の薬剤の入札を巡って談合を繰り返したのは独禁法違反（不当な取引制限）に当たるとして、公正取引委員会は11日、多木化学（兵庫県加古川市）など化学メーカー７社に計１億円超の課徴金納付命令を出す方針を固め、処分案の通知を始めた。今後、各社の言い分を聞いた上で処分を確定する。

ほかに命令の対象となるのは、日本軽金属（東京・品川）、セントラル硝子（東京・千代田）、ラサ工業（東京…