自民、公明両党は11日、一部商品の消費税率を低く抑える軽減税率制度を巡り、簡易な経理方式である「みなし課税」を認める対象を、売上高5000万円以下の事業者とする方向で検討に入った。与党はみなし課税制度のたたき台を来週にもまとめる方針だ。

消費増税の際に軽減税率を導入すると、事業者は２つの税率の売り上げを把握して消費税の納税額を算出しなければならなくなる。みなし課税は軽減税率の対象品目の売り上げ推…