環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらみ、国内物流大手が野菜や魚など国産の農水産物をアジアに運ぶ事業を拡大する。日本郵便は冷蔵した荷物を扱う郵便局を２割増やす。日本郵船グループは鮮度を保つ特殊な船便を始めた。農水産物分野では輸入増による競争激化が予想されるＴＰＰだが、関税撤廃や税関手続きの簡素化は日本産品を海外に売り込む商機にもなる。物流などを中心に新たなビジネスの潮流が生まれそうだ。

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