大阪市教育委員会は11日、今年の市立小中高校の校長公募で、42人の合格者のうち、民間人は１人だったと発表した。橋下徹市長の肝煎り政策だが、民間からの登用は2012年の公募開始以降で最少で、41人は市の教職員。同年は民間人の応募が928人で、合格者63人のうち民間人は11人。今年は民間応募も67人にとどまり、当初の10分の１以下に減っている。

市教委は民間応募や合格者数が減っていることについて「必ずしも外部人材にこだわらず、公平に人材を求めて選考を行った」と説明している。

民間から登用した校長に経歴詐称やセクハラなどの不祥事が相次ぎ、12年に合格した11人のうち７人が任期中に離職。市教委は昨年の試験から、集団討論や論述試験などを盛り込むなど採用方法を見直していた。

校長公募を巡っては「教育現場が混乱した」という批判がある。橋下市長は「人選の問題であって、制度自体は変えない」としている。