公正取引委員会は12日までに、立場の弱い下請け業者を保護するための下請法の2015年度上半期（４～９月）の運用状況を公表した。下請法に違反した親業者を指導した件数は3363件と、昨年度上期に比べ138件増えた。

指導の理由としては、決められた期限に代金を支払わない遅延や、支払う代金の不当な減額などが大半を占めた。指導件数は過去最多を更新した昨年度を上回るペースで増加している。

一方、指導より重く、事業者名を公表する勧告は２件と、昨年度上期より４件減った。いずれも製造委託にかかわるもので、不当な減額や返品などの違法行為を確認した。