景気が減速する中国で日本企業が人員削減に踏み切る動きが広がってきた。コマツと太平洋セメントは現地従業員の１割を削減。東洋製缶グループホールディングスは中国での飲料缶製造から撤退する。2008年のリーマン危機後の景気対策で投資が急増した建設関連などでは、設備や人員の過剰が鮮明になっている。人件費上昇に受注獲得のための価格競争激化も加わり、事業縮小を迫られる企業が出てきた。

コマツは15年度に入って…