【ワシントン＝川合智之】ケリー米国務長官は、30日開幕の第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）の合意文書は法的拘束力を持つ条約にはならないとの見方を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューに答えた。条約を批准する権限を持つ米議会上院が地球温暖化対策に後ろ向きなのが理由だ。

ケリー氏は「京都議定書のように法的拘束力のある削減目標にはならないだろう」と述べた。京都議定書は先進国に温暖化ガスの削減を法的に義務づけたが、米が国内の反対で2001年に離脱し、波紋を呼んだ。