福岡県は、県内に本社機能を移転した企業に県税の一部を軽減する条例案を12月の定例議会に提出する方針を固めた。県外からの移転に対して不動産取得税を10分の１にするほか、初年度の事業税を２分の１にする。国が既に実施している優遇制度に県の独自制度も上乗せし、企業誘致を進めて雇用拡大につなげる。

本社機能移転に関する国の税優遇制度は東京23区内からの移転が対象だが、県の制度は地域制限を設けない。23区内の企業にとっては両方の制度を併用できるようになる。県内に新規に本社を設けたり、既に県内にある本社機能を拡充したりする場合も対象とする。

県は12月議会に一般会計で約66億8900万円の補正予算案も提出する。防災関連事業や地方創生関連事業に重点を置く。中小企業振興や九州・山口各県が連携して首都圏の学生の域内就職推進に向けた施策を盛り込む。

このほか組織改編の議案も提出。青少年育成やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の支援などを担う新社会推進部を「人づくり・県民生活部」に改め、私学振興関連の業務も集約する。