政府と自治体のトラブルを調停する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は13日午前、沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題を巡る同県の申し出を受け、初会合を開いた。沖縄県は２日、辺野古の埋め立て承認取り消しを石井啓一国土交通相が執行停止したことを不服として審査を申し出ていた。

係争処理委は地方自治法の規定に基づき、申し出から90日以内の１月31日までに、申し出を却下するか、申し出に従い国に勧告するかを決める。