丸川珠代環境相は13日、千葉県市原市と秋田市で進んでいる大型石炭火力発電所の建設計画２件について、環境影響評価（環境アセスメント）法に基づき「是認することができない」とする意見を表明した。電力業界の温暖化ガス削減に向けての自主目標が、同省の求める条件を満たしていないのが理由だ。環境相が石炭火力発電所の建設計画に同様の意見を表明するのは４回目。

同日付で経済産業相に意見書を提出した。

市原市の計画は東燃ゼネラル石油と関電エネルギーソリューションが共同出資した市原火力発電合同会社が事業者で、総出力は約100万キロワット。秋田市の計画は丸紅と関電エネルギーソリューションが総出力約130万キロワットで秋田港内に建設を予定している。

丸川環境相は「国の（温暖化ガス削減の）目標、計画との整合性を判断できず早急に具体的な仕組みやルールづくりなどが必要不可欠」と述べ、業界側に自主目標の再考を促した。