麻生太郎財務・金融相は13日午前の閣議後記者会見で、企業の内部留保への課税を求める声が一部で出ていることについて「二重課税になる。安易にやるべきではない」との考えを述べた。企業の内部留保が積み上がっている背景として90年代以降の株価などの下落を受け、経営者が依然として慎重になっていることがあるとの見方を示した。

国内の個人消費の動向については「伸び悩んでいるという話しもあるが、極めて底堅い」との認識を示した。そのうえで「賃金や賞与が上がることが、消費拡大には一番効果がある政策だ」と語り、企業の内部留保を活用して高水準の賃上げを実現するよう求めた。同時に、労使交渉において連合は強い姿勢で賃上げを要求すべきだとの考えも示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕