横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で横浜市は13日、同日までに三井不動産レジデンシャルと三井住友建設に提出を求めていたデータ改ざんの経緯などについての報告書が、24日以降にずれ込むと発表した。12日に両社から書面で通知があったという。

横浜市は10月22日に両社に対して、杭（くい）の支持層への未達や施工時のデータ転用、セメント量のデータ改ざんの原因、第三者機関の意見を踏まえたうえでの建物の安全性の検証結果など５項目について、11月13日までに報告するように求めていた。

このうち、杭が未達の状態でも、大地震に耐えられる安全性が確保されているかについての検証結果は、24日ごろ報告される見通しという。データ転用などの原因報告は12月ごろ、杭を支えるセメントの形状や強度の調査結果の報告は来年４月頃になる見通しだという。