【ソウル＝小倉健太郎】ソウル中央地裁は13日、戦時中に製鉄所で働かされた韓国人元徴用工らが新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、原告７人に対し１人当たり１億ウォン（約1000万円）の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。日本政府や企業は元徴用工への補償は1965年の日韓請求権協定で解決済みという立場だ。韓国では最高裁が2012年に個人の請求権はなお有効との判断を示した。地裁や高裁では日本企業の敗訴が相次いでいるが最高裁の確定判決はまだない。

判決に対し、新日鉄住金は「引き続き司法の場において当社の主張を尽くし、その正当性を明らかにしていく所存です」（総務部広報センター）とコメントし、控訴する姿勢をみせている。