原子力規制委員会の田中俊一委員長は13日午後、馳浩文部科学相と面会し、機器の安全管理の不備が相次いで発覚した高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について運営体制の見直しを勧告した。現在の運転管理主体である日本原子力研究開発機構はもんじゅを安全に運転する資質がないとして、新たな運営機関を見つけるよう求めた。

勧告を手渡された馳文科相は「重大な状況にあるということを重く受け止めて、期間内に対応できるようにしっかり取り組みたい」と話した。

規制委が勧告権を行使するのは2012年９月の発足以来、初めて。受け皿となる機関が見つからない場合は、もんじゅのあり方を「抜本的に見直す」ことを要求した。検討の期限は「おおむね半年をめど」とした。

文科省の対応次第では、国策として開発を進めてきたもんじゅの存廃を巡る議論に発展する可能性もある。