日本郵政(6178)は13日の決算記者会見で、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の番号通知カードの配達による傘下の日本郵便への増収効果は約150億円を想定していると明らかにした。もっとも、超過勤務による人件費のコスト増などで同程度の費用負担も見込み、配達による利益面での影響は「ほぼゼロに近い」という。

政府は通知カードを巡り、全国約5600万世帯の配達を今月中に終えたいとの意向を示していた。ただ国立印刷局から持ち込まれる通知カードの割合が12日時点で全体の47％にとどまるなど、配達完了が12月にずれ込む可能性が高まっている。日本郵便は同社として配送体制を整備し、月内の配達完了を「可能な限り目指したい」との方針を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕