米情報セキュリティー大手マカフィーの日本法人（東京・渋谷）は13日、2015年に起きた情報セキュリティー事件の認知度ランキングを発表した。トップは６月に発覚した日本年金機構の年金情報流出事件で、約６割の人が認知していた。

自治体が提供するＷｉ―Ｆｉなど「公衆無線ＬＡＮのセキュリティー問題全般」が、昨年の圏外から５位に急浮上した。第三者に情報を盗み見られるなど、安全性への懸念が広がっていることが浮き彫りになった。

７位には隣家のＷｉ―Ｆｉルーターを乗っ取ったとして、警視庁が６月に電波法違反容疑で男を逮捕した事件が入った。Ｗｉ―Ｆｉのただ乗り行為を警察が立件した初のケースだ。摘発は氷山の一角とみられている。

総務省は20年の東京五輪に向けて、公衆Ｗｉ―Ｆｉの整備推進を打ち出している。マカフィー研究所のビンセント・ウィーファー上級副社長は、「セキュリティー対策を施していないＷｉ―Ｆｉ基地局が増えており、このままでは関連のサイバー事件は増える」と指摘、適切な対策を取るよう促した。

調査は10月、22歳以上の男女1552人を対象に、インターネットで実施した。認知度は複数回答。