自民党は17日、農林系の合同会議を開き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に備えた農業対策を決めた。関税が大幅に下がる牛・豚肉の生産者に赤字が出た場合、国と生産者による積立金で補填するしくみを法律で恒久化。赤字のうち基金で補填する割合を現在の８割から９割に引き上げる。政府が国産米を積極的に買い上げることも提言している。

自民党が軸足を置いたのは畜産・酪農とコメ。酪農分野ではバターや脱脂粉乳向けなどの生産者に配っている補助金の対象を生クリームにも拡充する。米価対策としてＴＰＰ発効に伴うコメ輸入の増大分以上の国産米を政府が備蓄米として買い上げるように促す。

2015年度補正予算案の編成をにらみ、農業土木を担う土地改良関係の予算増も求めている。「既存の農林水産予算が削減・抑制されることなく安定財源を確保する」ように政府に求める。