【台北＝山下和成】日本と台湾が二重課税などを防止し、ヒトの往来や投資を促進するための租税協定を結ぶことが18日分かった。現地子会社からの配当の送金に対する税の減免や、出張者への二重課税の解消などが柱となる。台湾としてはこの協定を契機に、将来は日本との実質的な自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結など包括的な経済連携につなげたい考えだ。

日本と台湾は正式な外交関係がないため、租税協定は双方の交流窓口機関が締…