経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟国の石炭火力発電所の輸出について、公的金融機関からの融資を制限することで合意したことが18日分かった。発電効率の高い「超々臨界圧」と呼ばれる技術を用いた設備は従来通り認める一方、低効率の設備輸出に対する公的融資は原則として禁止する。

関係者によると、17日（日本時間18日）にパリで開かれた作業部会で加盟国が合意した。融資を認めるのは超々臨界圧のほか、低所得国や島…