厚生労働省は2016年度から、割安な後発医薬品（ジェネリック）の公定価格をさらに下げる検討に入った。新たに売り出す後発薬の価格は新薬の６割が原則だが、これを５割に引き下げる方向だ。政府は20年度までに後発薬の普及率を８割に上げる目標を掲げている。価格の引き下げで普及を促し、医療費の膨張を抑える。患者の自己負担も減る。

医師の技術料と薬の公定価格からなる「診療報酬」は２年ごとに見直しており、16年…