自民党のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）総合対策実行本部（本部長・稲田朋美政調会長）は18日、政府への提言案をまとめた。域内各国の公共事業など政府調達市場に日本企業が参入しやすくなることから、受注の獲得を支援する。インフラ輸出で(1)円借款手続きの迅速化(2)リスクマネー供給拡大(3)トップセールスを通じた案…