甘利明経済財政・再生相は20日午前の閣議後の記者会見で、法人実効税率を現在の32.11％から20％台に引き下げることを巡り「財源の関係でどこまで早期にできるか精査が必要」との認識を示した。政府は17年度に20％台へ引き下げる方針だが、経済財政諮問会議の民間議員は１年前倒しで16年度中に下げるよう提言している。甘利経財相は「個人的には景気の動向を見つつ、しっかり足腰を強化するためには減税先行でもいいと思う」とした上で、税収との関係を考慮しながら議論を進めると説明した。

企業の内部留保への課税については、改めて否定的な考えを示した。税引き後の利益に課税する二重課税の問題に加え、配当を増やす圧力になっても「投資が増える効果はあまりない」と指摘。企業の内部留保は潤沢だが、設備投資を促す方策にはならないとの認識を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕