政府は20日、日銀に引当金制度の拡充を認める政令を閣議決定した。新たな政令により国債の売却益だけでなく、保有している国債の利息収入も引当金として積み立てられるようになる。日銀は量的・質的金融緩和の実施に伴う収益の振れを平準化することを目的に引当金制度の拡充を麻生太郎財務相に要請していた。この決定は2015年度から適用する。

麻生財務相は20日午前の閣議後記者会見で、制度拡充について「（収益の）下振れ、上振れというのを平準化していこうという話しで、いまみたいに上振れする可能性が高いときにやるという方向なんだと思う。（日銀の）健全性確保のためにはいいことだ」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕