政府は25日にも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国内対策を盛り込んだ政策大綱をまとめる。大綱の素案は中小企業の海外展開支援で、支援を受けた企業の８割以上が海外で新たに取引先や市場を獲得できるようにするなど、具体的な数値目標を掲げる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）や地方銀行などでつくるコンソーシアムから専属アドバイザーを企業に派遣し、資金調達や海外向け製品開発で助言する。支援企業は１千社以上を想定…