日本経済研究センターと日本国際問題研究所が主催する日米政財界の要人を集めた国際会議「富士山会合」で22日、「アベノミクスとＴＰＰ、ＡＩＩＢ」と題するパネル討論が開かれた。ロバート・ホーマッツ元米国務次官は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国がアジアに引き続き関与するというメッセージを発信することが重要だ」と指摘し、米国議会の早期承認を訴えた。

富士山会合で発言するロバート・ホーマッツ元米国務次官（22日午前、長野県軽井沢町）

ホーマッツ氏は「ＴＰＰには経済的な利益だけでなく、政治や安全保障の協力を促す地政学的な側面もある」と強調した。米国が批准できなければ「ほかの貿易協定が先行してしまうことで、（日米などに）重大な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らした。

中国が主導するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に関しては「ＡＩＩＢがこれからどう進化していくのか、日米両国が注視していく必要がある」と語った。