「１票の格差」が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選選挙区の定数配分が違憲かどうかが争われた17件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は25日、「違憲状態」との判断を示した。ただ、選挙無効の請求は退けた。

最高裁は09年衆院選、12年衆院選に続き、３回連続で衆院選を「違憲状態」と判断。国会は引き続き、選挙区改革などの対応を迫られる。

今回の訴訟は、２つの弁護士グループが295の全選挙区について、各地の選挙管理委員会を相手に選挙無効を求めて提訴した。一審の各高裁・高裁支部の判断は違憲１件、違憲状態12件、合憲４件だった。

国会は14年衆院選前に選挙区の議席を５つ減らす「０増５減」などを実施し、格差是正を図った。衆院選当日の議員１人当たりの有権者数は最少の宮城５区（約23万人）に対し、最多の東京１区（約49万人）が2.13倍と、なお２倍超の差が残っていた。

有識者による衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）が引き続き是正案を検討している。