政府は25日午後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）総合対策本部を開いてＴＰＰへの総合的な国内対策を盛り込んだ政策大綱を決定した。安倍晋三首相は会合で、「地方の中堅、中小企業の海外展開支援、攻めの農林水産業に転換するための対策などが盛り込まれた」と語った。そのうえで「ＴＰＰ対策はこれで終わりではない。必要な政策については来年秋を目途に具体的な内容を詰めていく」とも述べ、ＴＰＰを経済再生や地方創生につなげるための取り組みを続けていく考えを示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕