政府は25日午後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）総合対策本部を首相官邸で開き、ＴＰＰの国内対策をまとめた政策大綱を決定した。

安倍晋三首相は政策大綱について「ＴＰＰを真にわが国の経済再生や、地方創生に直結させるために必要な政策だ。国民の不安を払拭する政策であり、定量的な目標も示された」と強調した。同時に「産業の海外展開、事業拡大や生産性向上、農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な政策は、与党とも相談しながら、来年秋をめどに具体的内容を詰める」と語った。