首相官邸は26日、企業の利益にかかる法人実効税率を現在の32.11％から2016年度に20％台に引き下げるよう財務、経済産業両省に検討を指示した。財務省などが17年度の20％台を目指していたが、日本企業の国際競争力を強化して経済好循環につなげるため実現を急ぐべきだと判断した。設備投資減税の縮小や赤字企業への課税強化など、財源確保に向けて詰めの調整をする。

財務省などは16年度に31％未満、17年…