麻生太郎財務・金融相は27日午前の閣議後記者会見で、同日の閣議で安倍晋三首相から2015年度補正予算案を編成するよう指示されたことを明らかにした。補正予算は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国内対策や一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策のほか、災害復旧への対応策などを中心に編成する。麻生財務相は「日本が直面している課題の解決に直結する施策に重点化しつつ、しっかりと実施できるよう編成を進めたい」と語った。

法人税の20％台への引き下げについては「なるべく早めにというのは反対しない」としながら、「財源なき減税はしない」と語った。一時的に減税を先行させて複数の年度で増減税がほぼ同じにする「多年度での税収中立」というかたちで法人減税を実施する可能性も否定した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕