政府・与党は27日、2016年度税制改正で、会社から支給される通勤手当や定期券の所得税の非課税上限を、現在の月10万円から15万円まで引き上げる方針を固めた。新幹線網の発達で近年は遠くからの通勤が増えていることに対応する。新幹線通勤を促すことで、人口の東京一極集中の緩和につなげる狙いもある。

現行制度では通勤手当のうち年120万円を超える部分については、…