甘利明経済財政・再生相は27日の閣議後の記者会見で、企業の利益にかかる法人実効税率を2016年度に20％台に引き下げる案について「環境が整えば実施できると思う」と述べ、実現に意欲を示した。政府内で財源を巡る協議をしているとして「現場の協議は７合目まできていると思うが、もう一段の努力が必要だ」と語った。

麻生太郎財務相は「財源なき減税はしない」と、財源確保を後回しにする先行減税を否定した。そのうえで、代わりの財源を確保すれば「全く反対しない」と話した。財源確保策として赤字大企業への課税強化をあげて「（実施すれば）20％台に落とすことができる」と述べた。