総務省は地方への財政支援にあたる地方交付税の算定方法を見直す。道路の補修やごみ収集などで自治体による歳出効率化への取り組みを加味して配分額を計算する仕組みとする。コストの高い自治体は求めた交付税を受け取れず、歳出削減が必要になる。2016年度から見直し、３～５年かけて16業務に適用する。

27日の経済財政諮問会議で高市早苗総務相が考えを示す。自治体の努力…