自民党税制調査会は29日、企業が電気を売る目的で太陽光発電パネルを設置した際の法人税減税は今年度末で打ち切る方針を固めた。太陽光発電が予想を上回るペースで普及したため税制でも対応する。従業員を増やした企業の法人税減税は正社員に限定。ゴルフ場利用税は存続する。利害対立が激しくない政策減税などの扱いがほぼ固まったことで自民、公明両党は来月10日めどの2016年度の税制改正大綱の策定に向け、軽減税率な…