自民党税制調査会は30日午前の幹部会合で、2016年度税制改正の原案を示した。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の手続きに関し、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を活用して簡単にする。口座開設時に必要な住民票の写しの提出をマイナンバーの確認に切り替える。

18年から適用する予定。手続きを簡単にしてＮＩＳＡの利用を広げる。ＮＩＳＡは個人投資家を対象にした優遇税制。証券会社や銀行などで専用の口座を開…