環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、政府が検討してきた農地集約対策が１日固まった。農家が農地中間管理機構（農地バンク）を通じて企業などに農地を10年以上貸し出せば、農家が支払う固定資産税を一定期間半減する。貸出期間が長いほど減税期間も延ばし、農業を手がける企業などに農地を移しやすくする。

ＴＰＰで流入する安価な外国産の農産物に対抗するうえでカギを握るのが農地集約だ。農地が広いほど生産…