自民、公明両党は2017年４月の10％への消費増税時に取り入れる軽減税率をめぐり、事業者の納税額を正確に把握できる欧州型インボイス（税額票）を21年４月に導入する方針を固めた。納税すべき消費税が手元に残る「益税」の解消につながるが、中小・零細の事業者の負担を考慮し、十分な準備期間を確保することにした。自公両党の税制調査会幹部が３日にも方針を確認する。

経理方式について自公両党は、事業者の事務負担…