日銀の岩田規久男副総裁は２日、岡山市で開いた金融経済懇談会で講演した。物価の基調について「消費者物価の動き、需給ギャップ、予想インフレ率という３つの観点全てにおいて、２％の物価安定の目標達成に向けて着実に改善していることが確認できる」と述べた。

具体的には、消費者物価は消費税引き上げの影響でいったんデフレに戻りかかったものの、昨年10月の追加金融緩和を契機として上昇軌道に戻っているとの認識を示した。設備投資はやや停滞しているものの「いずれしっかり実行される」とし、労働需給の引き締まりによる賃金上昇と合わせて「需給ギャップが改善し、これが物価を緩やかに押し上げていく好循環は今後より明確になってくる」と述べた。予想インフレ率については、企業の価格設定行動が今年度に入って以降に明確に変化していることから「実際のインフレ率が２％に向けて上昇していくもとで、このこと自体も予想インフレ率の押し上げ要因となる」とし「中長期の予想インフレ率は２％に向けて上昇していく」と述べた。

国内景気の現状については「緩やかな回復を続けている」との認識を示した。輸出や生産については「当面横ばい圏内の動きを続けるが、その後は緩やかに増加していく」としたものの、新興国経済の減速などを背景に「当面下振れリスクが大きい状態が続く」とも指摘した。

今後の金融政策については、新興国や資源国の経済が一段と減速し、物価基調に下振れをもたらすリスクがあると指摘。「そうしたリスクの顕在化によって物価の基調が悪化するようであれば、ちゅうちょなく対応する」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕