2016年１月に運用が始まる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）について、四国４県にある企業のうち66.9％が「対応完了・対応中」としていることが分かった。帝国データバンクが10月に調査した。今年４月時点より約50ポイント上昇しており、企業の準備が加速している。

マイナンバーでは、給与所得の源泉徴収票作成、社会保険料の支払いや事務手続きなどで、従業員やその家族のマイナンバーを扱う必要がある。４月調査では「対応完了」はなく、「対応中」が15.7％にとどまっていた。

今回「対応完了・対応中」と回答した企業は220社。コスト負担の想定は「10万円以上50万円未満」が57社（25.9％）で最も多く、「10万円未満」（25.5％）、「費用はかけない」（13.2％）と続いた。１社あたりの平均負担額は59万円で、会社規模が小さくなるほど負担額も小さくなった。

マイナンバーは個人ごとの番号指定だけでなく、法人も13桁の番号が指定される。企業は税申告などの書類提出の際に必要になる。法人番号は広く公表されるため、自社の活動に活用するかを尋ねたところ、７割超が消極的だった。

調査は四国４県に本社を置く761社が対象で、329社が回答した。