自民党税制調査会は４日午前の幹部会合で、都道府県税の法人事業税に設けた「地方法人特別税」を2017年度に廃止する方針を大筋で了承した。福田康夫政権が08年10月からの導入を決めた暫定措置で、東京都の廃止要望に応えた。一方、東京など都市部に集まる税収を地方に移す法人住民税の既存の仕組みを現行の約0.6兆円から約1.4兆円に増やし、地方に配慮する。

地方法…