内閣府が４日発表した11月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比1.1ポイント上昇の42.6だった。株式相場が上昇したほか、ガソリンや生鮮野菜などの値下がりが寄与した。内閣府は消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。

「暮らし向き」や「収入の増え方」など４つの意識指標が２カ月連続で全て上昇した。基調判断の上方修正は３月以来、８カ月ぶり。

意識指標では「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」がそれぞれ1.3ポイント上昇した。「収入の増え方」も1.1ポイント上昇した。

１年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合（原数値）は前月から1.1ポイント上昇し、82.1だった。

調査基準日は11月15日。全国8400世帯が対象で、有効回答数は5572世帯（回答率は66.3％）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕