タカタ製エアバッグの欠陥問題で、国土交通省は４日、タカタと自動車メーカーに対し、異常破裂の原因の疑いがある火薬原料「硝酸アンモニウム」を使ったタカタ製エアバッグの搭載を2018年までに段階的に停止するよう指導した。

各メーカーが開発中の新型車については、エアバッグを膨らませるインフレーター（ガス発生装置）に硝酸アンモニウムを使った製品を搭載しないよう求めた。

現行車種の今後の生産でも運転席側は17年、助手席側は18年までに、硝酸アンモニウムを使いながら乾燥剤の入っていないインフレーターを使ったエアバッグの搭載をやめるよう指導した。

エアバッグの異常破裂で金属片が飛び散る恐れがあるとして、国内では15社の約1171万台がリコール対象となったが、修理が終わったのは今年10月末時点で約470万台にとどまる。修理用の交換部品についても、問題のインフレーターの使用を18年までに停止するよう求めた。

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど７社は開発中の新型車に、硝酸アンモニウムを使ったタカタ製インフレーターを使用しないことをすでに表明している。

また、タカタは米運輸省・高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）と、米国で乾燥剤の入っていない硝酸アンモニウムを使ったインフレーターの供給を18年までに停止することで合意している。