自民、公明両党は６日、2017年４月の消費増税時に導入する軽減税率をめぐり幹事長会談を開き、詰めの調整に入った。自民党は対象品目について生鮮食品から始め、数年かけて加工食品すべてを加える段階拡大案を提示した。公明党は増税時点から加工食品を含めるよう求める立場を崩さず、溝は埋まらなかった。10日までの合意をめざし協議を続ける。

自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は６日夜、都内のホテルで約２…