政府は７日昼、サイバー攻撃対策として、300を超える機関と約1200人が参加する過去最大規模の官民合同演習を実施する。東京、大阪の会場に電力やガス、医療、水道、銀行などの13分野の重要インフラ事業者が参加。ＩＴ（情報技術）システムに障害が発生してから対処するまでの指揮命令系統の確認や、官民での情報共有の方法などを確認する。

政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃は年々、増加傾向にある。特に2020年の東京五輪に向けて攻撃の急増が予想され、演習で対処能力の向上につなげる。金融庁や総務省、経済産業省など業界を所管する省庁が加わり、遠藤利明五輪相も視察する。