東芝の室町正志社長は７日、証券取引等監視委員会の課徴金勧告を受けて記者会見し、「過去最高額となる勧告について真摯に受け止め、２度とこのような問題を起こさないように、ガバナンスや内部統制など再発防止策を着実に進める」と陳謝した。

そのうえで「特段の事情がない限り、認定された事実、納付すべき課徴金額を認める方針だ」と述べた。正式な命令を受領次第、対応について検討する。会計不祥事を受け、全執行役の2014年度の業績連動報酬をゼロにすることも公表した。

証券取引等監視委員会は７日、東芝に73億7350万円の課徴金を課すよう金融庁に勧告した。会計不祥事が投資家に与えた影響が大きかったと判断した。課徴金の金額はこれまでで最大だったＩＨＩの約16億円を超えて、最大規模になる。東芝は15年３月期決算ですでに引当金として84億円を計上している。