自民党税制調査会は９日、2017年４月の自動車取得税の廃止と同時に導入する新税の全容を固めた。購入時に燃費性能に応じて支払う仕組みで、環境負荷の低い車が税率０％となる枠を拡大する。17年度は新車販売台数の半数以上が該当する見込み。自動車購入にかかる税収規模を取得税より200億円ほど抑え、実質減税とする。消費税率10％への引き上げによる販売の落ち込みを和らげる狙いだ。

自動車をめぐる税制は現在、購…