安倍晋三首相は９日昼、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談した。2017年４月の消費増税時に導入する軽減税率の対象範囲を巡って協議したとみられる。自民党は軽減税率の導入当初は生鮮食品に絞る立場だが、公明党は加工食品も含めるよう求めており、10日をメドにまとめる16年度与党税制改正大綱に向けて詰めの調整が続いている。

谷垣氏は同日午後、公明党の井上義久幹事長と会談する予定だ。

これに関連し、政府高官は対象範囲について「納豆もノリも梅干しも対象にならないのはおかしい」と述べ、加工食品も含めるべきだとの考えを示した。菅義偉官房長官は９日の記者会見で「両党の幹事長の調整を見守りたい」と語った。